いちばん小さい町と、いちばん大きい市で6倍の開きがあります
2026年10月2日
水を売って入る額より、つくって届けるのにかかる額のほうが大きい。
そういう市区町村が、1,170のうち639あります。54.6%です。
1年ぶんの不足額を全部足すと、806億円になります。
赤字の639市区町村で、不足額を人口で割りました。
1人あたりの不足額（年）
中央値 2,021円
97%点 19,676円
いちばん大きい 53,890円 北海道由仁町
1人あたり年1万円を超える市区町村 66件中央値の2,021円は、水道料金にすればひと月170円ぶんです。大きな額ではありません。
ただ、66の市区町村では年1万円を超えます。
人口の大きさで5つに分けました。
人口 いちばん小さい1/5 中央 6,651人 → 1人あたり 5,675円/年
人口 2番目 中央 13,756人 → 1人あたり 2,526円/年
人口 まんなか 中央 26,142人 → 1人あたり 2,437円/年
人口 4番目 中央 46,984人 → 1人あたり 1,472円/年
人口 いちばん大きい1/5 中央 134,101人 → 1人あたり 952円/年いちばん小さい町と、いちばん大きい市で、6倍の開きがあります。
理由は単純です。水道管の長さは人の数では決まりません。土地の広さで決まります。人が少ない町でも管は同じだけ要る。その費用を少ない人数で割るので、1人あたりが重くなります。
自分で集めたお金（地方税・使用料・手数料など）に対して、水道の不足額がどれだけを占めるか。
中央値（赤字の市区町村） 1.00%
北海道 由仁町 26.39% 1人あたり 53,890円/年
山口県 周防大島町 20.59% 1人あたり 30,592円/年
鹿児島県 喜界町 20.35% 1人あたり 45,917円/年
三重県 大紀町 18.95% 1人あたり 26,217円/年
青森県 深浦町 17.42% 1人あたり 23,817円/年由仁町は、自分で集めたお金の4分の1が水道の赤字で消えます。
ここは誤解しやすいので、はっきり書きます。
「不足額」は、水を売って入る額と、つくって届けるのにかかる額の差です。実際には一般会計からの繰り出しや、企業債（借金）、それまでの内部留保で埋めています。この額がそのまま税金から出ているわけではありません。
ただし、いずれ料金か税金のどちらかで埋めるしかない額です。借金で埋めれば、あとの世代が払います。
決算の「繰出金」は水道だけでなく下水道・国保・介護なども含むため、水道単独の額ではありません。参考として、公営企業ぜんぶへの繰出金が自主財源に占める割合は、中央値で24.6%でした。
水道
総務省「令和5年度 地方公営企業年鑑」水道事業 個表（23）の供給単価・給水原価・年間総有収水量。市営・町村営・指定都市営の末端給水事業1,170市区町村。企業団営と都道府県営は複数の市町村にまたがるため含みません。簡易水道事業と用水供給事業も含みません。
財政と人口
総務省「市町村別決算状況調」令和5年度の歳入内訳・歳出内訳・人口（住民基本台帳）。
計算
1年ぶんの不足額 ＝（給水原価 − 供給単価）× 年間総有収水量
自主財源 ＝ 地方税 ＋ 分担金･使用料･手数料 ＋ 財産収入･寄附金･諸収入
1人あたり ＝ 不足額 ÷ 決算の人口
97%点 ＝ 小さい順に並べて97%の位置にくる市区町村の値（639件の620番目）
人口で5つに分ける ＝ 決算の人口の小さい順に並べ、127・128・128・128・128件に分ける水道は令和5年度、決算も令和5年度で、年度は揃っています。
※ 2026-09-25に数え直しました。赤字の事業は639（54.6%）、1人あたりの中央値2,021円、97%点19,676円です。最初の下書きでは638・2,022円・19,637円としていました。638では54.5%になり、本文の54.6%と合いません。
※ 2026-09-27に、載せた数をもう一度すべて画面のデータから出し直しました。1,170事業の人口と不足額は1件も違いませんでした。人口で5つに分けた表は、最初の下書きの数（13,733人・2,565円／26,058人・2,387円／46,868人・1,483円／131,690人・952円）をどの分け方でも再現できなかったため、出し直した数に替えています。開きが6倍であることは変わりません。