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数字はすべて、国と公的な団体が公表しているものです。
それを市町村ごとに並べ直し、読み方を工夫しました。
データを作っていて分かったことを、そのつど書きとめています。
週に2〜3本。データを足したその日に書きます。数字はすべて、政府が公表しているものです。
自分で稼いだ収入だけで、動かしづらい支出をまかなえているか。
自主財源で義務的経費をまかなえた割合。全国計。平成29年度にはじめて100%を割り、令和2年度からは5年つづけて戻っていません。
人が減っていく中で、建物の量はどう動いたか。減っているのか、減っていないのか。
公共施設の延床面積。全国計。13年で1.4%ふえました。減ったのは学校だけです。
丁目をいくつか選んで、その一角の人が、5歳ずつどう動いたかを見る。
全国で、65歳以上が占める割合。3.5人に1人になり、同じ15年で15〜64歳は668万人減りました。年齢が分かる人を分母にしています。
住宅の数から、人が住んでいる住宅の数を引く。残りが、人の住んでいない住宅。
住宅の数から、人が住んでいる住宅を引いた残り。全国計。15年で140万戸ふえました。住宅そのものは745万戸ふえています。
水道管の寿命は40年。いまのペースで全部入れ替えるのに、市町村ごとの中央値で206年かかる。
「管路の長さ ÷ その年に入れ替えた長さ」を市町村ごとに出し、1,027市町村をならべた中央値です。40年以内に追いついているのは13だけ。なお全国の管630,847kmを1本につないで、その年に入れ替えた3,714kmで割ると170年になります。足した数は、管の長い大都市の重みが効いて短く出ます。
本を1冊貸すのに、市区町村ごとの中央値で248円かかる。文庫本のおよそ3分の1の額。
図書館にかかったお金を、1年間に貸した冊数で割ったものです。いちばん安いのは23円、高いのは3,121円で134倍の開きがあります。棚の本が1年に借りられる回数は中央値0.98回でした。
家の前の道が4mあるかどうかで、まちの年齢が分かる。
幅10m以上の道路沿いと、道に接していない住宅の空き家率です。4mを境に跳ね上がり、4m以上はいくら広くても動きません。
住民の3割が外国人という村がある。市区町村ごとの中央値は1.36%。643倍の開きがある。
長野県川上村。3,741人のうち1,136人が外国人です。2023年6月の数です。この村はレタスの産地で、12月には557人・14.9%まで下がります。次いで北海道占冠村24.4%、群馬県大泉町20.5%。5%を超えるのは87市区町村、10%以上は10市区町村。1%に満たないところが594あります。半年ごとの推移、国籍、在留資格、年齢と男女まで見られます。
受け取った額だけでは片面。出ていった住民税と、交付税で補われない分まで並べる。
令和7年度、市区町村が受け入れた寄附は1兆3,088億円。そのうち返礼品の調達・送料・広報・決済・事務にかかった費用が6,285億円（48%）で、自治体の手元に残るのは6,803億円です。いっぽう控除で出ていった市町村民税は6,233億円。交付税で補われない109自治体（不交付団体86と東京23区）を含めて見積もると、実質の減収の目安は2,951億円になります。
2つのエリアでベータ版を開発中。豊島区高田・新宿区西早稲田・文京区目白台と、北九州市小倉北区の中心部です。
人口は9年で2.8%減った。住民税を納める人は9.5%増え、その所得の合計は27.7%増えた。
住民税の所得割を納めている人1人あたりの所得を、市区町村ごとに出した中央値です。平成28年度課税から令和7年度課税へ。令和7年度課税でいちばん高い東京都港区は1,810万円、いちばん低い高知県大豊町は234万円で、7.7倍の開きがあります。令和6年度課税は定額減税で納める人が少なく出るため、比べる年に使っていません。