自主財源で義務的経費をまかなえているか

自分で集めたお金で、必ず払わなければならない支出をまかなえているか。

全国を1つに足すと、100.6%（平成23年度）から93.4%（令和6年度）まで落ちています。令和2年度から5年つづけて100%を割りました。

ところが、市区町村を1件ずつ数えると、真ん中は87.7%から91.9%へ上がっています。

向きが逆です。この記事は、その話です。

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まず言葉を2つ

自主財源 … 自分で集めたお金です。地方税、分担金・使用料・手数料、財産収入・寄附金・諸収入、繰入金、繰越金を足したもの。総務省の定義です。

義務的経費 … 減らしにくい支出です。人件費、扶助費、公債費を足したもの。

この2つを割ります。100%を超えていれば、自分で集めたお金だけで、減らしにくい支出をまかなえている、という意味になります。

全国を1つに足すと、下がっています

平成23年度(2011)   100.6%
平成29年度(2017)    99.3%   ← はじめて100%を割る
令和元年度(2019)   101.4%
令和2年度(2020)     99.1%
令和3年度(2021)     89.2%
令和4年度(2022)     97.6%
令和5年度(2023)     96.6%
令和6年度(2024)     93.4%

平成29年度にはじめて100%を割りました。いったん戻したあと、令和2年度から5年つづけて100%未満です。

私たちのサイトの表紙にも、この93.4%を出しています。

市区町村ごとに数えると、上がっています

同じ材料を、1件ずつ数え直します。平成23年度と令和6年度の両方がそろう1,735件です。

                   平成23年度        令和6年度
100%以上            661件 38.1%     675件 38.9%
中央値                87.7%          91.9%

13年で100%を割った   223件
13年で100%を超えた   237件

100%以上の団体は661件から675件へふえています。真ん中の値は87.7%から91.9%へ、上がっています。

100%を割った団体が223件、超えた団体が237件。超えたほうが多い。

全国計は下がり、市区町村ごとの真ん中は上がっている。同じデータから、逆の向きが出ます。

なぜ逆になるのか

全国計は、全国の自主財源の合計を、全国の義務的経費の合計で割ったものです。金額の合計なので、大きい自治体ほど重く効きます。

ですから、人口の多い自治体が落ちると、全国計はそれだけで下がります。小さい自治体がどれだけ上がっても、合計にはあまり出ません。

大きい自治体で、13年のあいだに落ちたところです。

              平成23年度   令和6年度      差        人口(令和6年度)
東京都 練馬区     59.9%     51.5%     -8.4      745,927人
北海道 釧路市     64.2%     53.4%    -10.8      154,271人
新潟県 長岡市    143.0%     89.7%    -53.3      255,261人

長岡市は143.0%から89.7%です。100%を超えていたところが、割りました。人口255,261人の市が1つ動けば、合計にはそれだけの重みで効きます。

表紙の93.4%だけを見ていると、「全国の市町村がそろって苦しくなった」と読めてしまいます。そうではありません。

苦しくなっているところと、よくなっているところの両方があります。全国計は、そのうち大きいほうの動きを映しています。

昔と比べてはいけません

この数字は平成14年度からあります。平成14年度は126.2%です。

平成14年度(2002)   126.2%   内訳の取れた団体   602
平成15年度(2003)   118.8%   内訳の取れた団体   622
平成18年度(2006)   114.2%   内訳の取れた団体   767
平成19年度(2007)   117.5%   内訳の取れた団体 1,548
平成23年度(2011)   100.6%   内訳の取れた団体 1,735
令和6年度(2024)     93.4%   内訳の取れた団体 1,741

平成14〜18年度は、歳入の内訳が取れる団体が602〜767しかありません。平成23年度以降は1,735以上です。

ですから、126.2%を「昔は余裕があった」と読んではいけません。年によって母数が違います。載っていた602団体の話であって、全国の話ではありません。

比べるなら平成23年度からです。この記事もそうしています。

調べ方

材料
総務省「市町村別決算状況調」平成14年度〜令和6年度
https://www.soumu.go.jp/iken/kessan_jokyo_2.html

自主財源＝地方税＋分担金･使用料･手数料＋財産収入･寄附金･諸収入＋繰入金＋繰越金。総務省の定義です。
義務的経費＝人件費＋扶助費＋公債費。

市区町村ごと
平成23年度と令和6年度の両方がそろう1,735件で数えています。

必ず添えること
平成14〜18年度は、歳入の内訳が取れる団体が602〜767しかありません（平成23年度以降は1,735以上）。平成14年度の126.2%を「昔は余裕があった」と読んではいけません。年で母数が違います。比べるなら平成23年度（1,735団体）からです。

全国計は下がっていますが、市区町村ごとの中央値は上がっています。全国計は人口で重みがつくため、大きい自治体が落ちると全体が下がります。片方だけを出すと、逆の結論になります。

この数字を見る画面

私たちは、こうした数字を地図と表で見られる画面を作っています。

自治体データビジュアライズ
https://muni.lion-kenchiku.info

Googleアカウントで登録すれば、無料で見られます。財政の画面では、1,741市町村それぞれについて、平成14年度から令和6年度までを追えます。総務省の定義のほかに、繰入金と繰越金を外して繰出金を足した、私たちの仕分けでも見られます。

株式会社らいおん建築事務所