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土砂災害警戒区域に228万人が住んでいる。その5人に1人が神奈川県

国土交通省と総務省の数字を重ねました

2026年10月14日

土砂災害警戒区域は、崖や谷の下で土砂が来るおそれがあるとして、都道府県が指定した場所です。

その中に、何人住んでいるか。全国1,896市区町村、220,603の町丁字で数えました。

2,284,663人。人口の1.81%です。

そして、その5人に1人が神奈川県に住んでいます。


人数がいちばん多いのは、横須賀市

                  区域内人口   65歳以上    75歳以上   市の人口に占める
神奈川県 横須賀市     91,797人   30,443人   16,423人      23.7%
鹿児島県 鹿児島市     80,018人   23,150人   11,531人      13.5%
長崎県  長崎市       47,895人   16,424人    8,341人      11.7%
神奈川県 鎌倉市       40,259人   13,054人    7,439人      23.3%
長崎県  佐世保市      28,820人    9,473人    4,871人      11.8%
広島県  呉市         28,755人   11,868人    6,636人      13.4%

横須賀市の住民の4人に1人近くが、区域の中にいます。

土砂災害と聞いて思い浮かぶのは、山あいの集落かもしれません。数えてみると違いました。上位に並ぶのは、斜面に乗った都市です。三浦半島、鹿児島湾、長崎湾、呉の軍港。どれも、海と山にはさまれて平地が狭いまちです。

割合がいちばん高いのは、逗子市

人口1万人以上の市町村で、住民に占める割合を見ます。

 1 神奈川県 逗子市      29.9%       6 静岡県  熱海市      16.5%
 2 神奈川県 葉山町      25.3%       7 神奈川県 三浦市      16.4%
 3 神奈川県 横須賀市     23.7%       8 長崎県  時津町      15.8%
 4 神奈川県 鎌倉市      23.3%       9 広島県  広島市東区    15.2%
 5 鹿児島県 奄美市      22.7%      10 広島県  坂町        15.0%

上位4つが、すべて三浦半島です。逗子市は住民の10人に3人。

都道府県で見ると、順番が変わります。

長崎県   8.30%      …      滋賀県  0.61%
鹿児島県  7.88%             茨城県  0.52%
広島県   7.49%             大阪府  0.42%
高知県   6.93%             愛知県  0.39%
神奈川県  5.19%             埼玉県  0.20%

埼玉県は0.20%で、長崎県の42分の1です。

そして、土砂災害警戒区域が1か所も無い市区町村が206あります。1,896のうちの1割です。

区域の中のほうが、年齢が高い

              区域の中    全国
75歳以上の割合   17.6%    14.8%
65歳以上の割合   33.4%    28.7%

75歳以上で2.8ポイント、65歳以上で4.7ポイント高い。

土砂が来るおそれがあるとされた場所のほうが、年齢の高い人の割合が高い。なぜそうなっているかは、この統計からは分かりません。

熱海市では、区域に住む5,633人のうち、30.2%が75歳以上です。10人に3人。全国の区域内17.6%の1.7倍です。

この数え方の偏り

必ず添えておきます。

町丁字の形と区域の形を地図の上で重ね、その町丁字の面積のうち何割が区域の中かを出して、人口に掛けています。町丁字の中で人がまんべんなく住んでいる、と置いています。

実際には、町丁字の中でも家が建っている場所は偏っています。ですからこの2,284,663人は、実際より多くも少なくも出ます。どちらにどれだけずれるかは、この数え方では分かりません。建物の位置(基盤地図情報)で判定すれば、もっと正確になります。

国勢調査は令和2年、警戒区域は令和4年度で、2年ずれています。

前に出した数字との違い

この記事は、2026年9月19日に一度、7都府県378市区町村で数えたものを書き直しています。そのとき数えた467,457人という数には、間違いがありました。

1つの町丁字が複数の図形に分かれていること(島・飛び地)があるのに、図形ごとに人口を掛けていたため、同じ人を何度も数えていました。東京都の母数が14,640,705人となり、令和2年国勢調査の14,047,594人を593,111人上回っていたのが、その証拠です。

直した結果、同じ7都府県で数えるとこうなります。

             区域内人口     人口に占める割合
9/19(間違い)  467,457人        1.04%
今回(直した)   421,858人        1.00%
                −45,599人      −9.8%

そのうえで、対象を7都府県から47都道府県に広げました。

7都府県(直した)     421,858人   1.00%
全国47都道府県      2,284,663人   1.81%

人数が5.4倍になったのは、対象が広がったからです。それより、割合が1.00%から1.81%に上がったことのほうが重要です。7都府県は東京・大阪・愛知・福岡と、平地の多い都市部に偏っていました。山の多い県が入って、割合が上がりました。

7都府県の数字を、全国の代表として読んではいけませんでした。

数字の出どころ

国土交通省「国土数値情報 土砂災害警戒区域(令和4年度)」47都道府県。区域区分は警戒区域(イエロー)のみで、特別警戒区域(レッド)はその内側にあるため二重に数えていません。

総務省「令和2年 国勢調査 小地域集計」町丁・字等別 年齢5歳階級別人口と、その境界データ。水面調査区は除いています。

人口は境界データの町丁字別人口(年齢不詳を含む)、年齢の内わけは5歳階級(年齢不詳を含まない)です。全国で3,039,236人ぶん、年齢が分からない人がいます。分母が違うので、足し引きはできません。

島根県で120、奈良県で1、配布されたままでは面積を正しく測れない形の図形がありました。描き直して使っています。面積は変わりません(島根259.235km²、奈良127.189km²とも変化なしを確認)。

※ 2026-09-27に、載せた数をすべて出し直しました。直したのは2か所、佐世保市の割合(11.9→11.8%。28,820÷243,223=11.85%)と、埼玉県と長崎県の開き(41→42分の1。0.1955%と8.3036%で42.5倍。小数1桁どうしで割って41.5としていました)です。ほかの数(220,603町丁字・1,896市区町村・2,284,663人・1.81%・神奈川21.0%・人数上位6市の人数と年齢・割合上位10・都道府県の上位下位5・区域が無い206市区町村・区域内65歳33.4%と75歳17.6%・全国28.7%と14.8%・熱海市5,633人と30.2%)は、出し直しても同じでした。

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